《不動産投資法人を利用した節税スキーム》のご紹介(第1回)

こんにちは!TKCうめもと会計事務所 代表税理士の梅本です。

今回は、今注目を浴びている法人を利用した不動産投資による節税スキームをご紹介いたします。

巷ではマンションや一戸建てなどの民家を旅行者に住まわせる【民泊】がブームになっていますね。

一方で居住用マンションを中心とした、いわゆる収益不動産投資も根強い人気があります。この背景には、低金利による資金が調達できることにあるのでしょう。10%を超える利回り物件も珍しくありません。

さらには管理会社等による一括借り上げ契約やサブリース契約といった、いわゆる家賃保証制度も近年充実してきており、空き家リスクを抑えられることなどもブームの追い風になっているようです。

私どものお客様でも実際に不動産投資を行っている方が多いですし、特に会社役員や医師、弁護士の方などがマンションの一棟買いをして、管理会社に賃貸業務を委託するケースが増えてきています。

この際に個人で不動産を購入し貸すのではなく、株式会社や合同会社といった法人を設立して、この法人で購入・賃貸をおこなっていくことが、手許のキャッシュを増やせる手法なのです。法人をつくるというと、事務所を借りて人を雇って設備を投入して、という大げさなことをイメージされるかもしれません。しかし実際は自宅を事務所兼用として、自分一人で経営していく、ひとり法人がほとんどのケースです。

今後は、個人形態よりも法人形態による不動産投資が税制上有利な理由、具体的な節税プランなど、数回に分けてご紹介していきたいと思います。乞うご期待ください!

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