前回は、企業が【早期経営改善計画】を作成することにより、金融機関に対してプロパー融資を引き出しやすくなる等のメリットがあるお話しをしました。今回はこの計画の具体的な進め方についてお話ししたいと思います。
まず、一般に言う【経営改善計画】とはどのように違うのでしょうか？
早期改善のほうは、従来の金融支援を前提とする経営改善計画よりも簡易な手続きで作成できることが特徴です。
両者の主な違いは、以下のようです（カッコの中は従来の経営改善計画）。
- 計画書の内容－損益計算書のみでも可。（損益計算書のほかに貸借対照表とキャッシュフロー計算書が必要）
- 金融機関による支援－基本的に金融支援は不要。（リスケ、新規融資が必須条件となり、金融機関側も態度を硬化させることがある）
- 同意確認－計画書をメインの銀行のみに提出すれば良く、銀行の同意書は不要。（借入している全ての銀行に計画書を提出し、かつ全銀行から同意書を取得する必要がある）
上記以外でも、計画書の提出後に計画通り進んでいるかを銀行がチェックするモニタリング活動についても、従来の計画書の場合３年間にわたって銀行へ試算表を随時出す必要がありますが、早期改善のほうは１年後に１回だけの提出で済むなど、早期のほうが非常に簡単にできてしまいます。
実際の作成手順は、以下の通りです。
- 自社の現状を分析する⇒過去の業績推移を確認し、現状の問題点を洗い出し、改善策を検討します。
- 財務目標の作成⇒３か年の損益計画を作成します。この際に、経営者自身が自社の現状と目標とする数値について銀行等に説明できることが必要です。
- アクションプランを作成する⇒上記の損益計画を達成するための具体的な行動計画を考えていきます。例えば新商品の開発計画、販路拡大の見込み、削減可能な経費の洗い出しなどなどです。
- 早期改善計画の提出後、アフターフォロー（モニタリング活動）の実施⇒損益計画と実績を比較して８０％以上下回っていないか？計画との差異が出た場合の対策を講じているか？などを確認していきます。
ぜひ皆さんもこの【早期改善計画】を作成していき、金融機関と親密な関係を築いていきましょう！会社の資金繰りを安定させるためにも非常に有効な手段と言えます。
えっ何だか難しそう．．．ですって？？
ご心配なく ！！私どものように国から認められた認定支援機関が作成を手取り足取りお手伝いいたしますので、 ^^) _しかも作成するのに費用が掛かる場合も国が大半を負担してくれるのです。
ぜひ一緒に取り組んでいきましょう！