上記の３つのお約束を実践していくためには、
わたくしどもが関与先様を毎月訪問して監査を実施していく業務、いわゆる"巡回監査"というものが不可欠になります。
つまり、毎月の巡回監査によって作成できる財務分析表をベースにして、
はじめて、赤字にならないための業績管理指導ができるのであり、
節税対策となる計画的なタックス・プランニングが提案でき、
さらには企業現場における巡回監査報告書の活用によって完璧な税務調査対策もできるのです。
この巡回監査は、お客様に次のような大きなメリットがあります。
（１） 税務署からの信頼を確保
最近"書面添付制度"というものができ、話題になっています。
これは税理士が申告書の作成に当たって、自己の責任をもって計算し、
または納税者からの相談に応じた事項を書面に記載して、これを申告書に添付できるという制度（税理士法第33条の2で規定）です。
これによって、税務調査の場合、税務署はダイレクトに納税者へ実地調査を行わず、
事前に税理士へ意見を求め、内容によってはそのまま実地調査まで必要としないケースも想定されます。
もちろん、これだけ税務当局が重視してくるわけですから、この書面添付の内容そのものが問われることになり、毎月の巡回監査も実施せず、
いい加減な内容のものであると、後の税務調査で、税理士の資格も剥奪され、関与先企業にも多大な損失が生じます。
梅本会計事務所が入会しているＴＫＣ会員が中心となって昔から、この書面添付を推進してきました。
従いまして、この書面添付には特別のノウハウと自信があります。
>>書面添付制度に関する資料（PDF)
その一例として、わたくしどもでは『データ処理実績証明書』
というものを書面添付の副次的資料にします。
これは第三者機関が会計データの遡及的な追加・修正を一切していないという証明をしているもので、
申告のベースとなった財務諸表の正当性を支弁するわけです。
これにより、申告書の信頼性はいっそう高まります。
今後、この書面添付がしっかりできている税理士といい加減な税理士とを国税局が振り分けて、税理士の格付けをしていくことも報道されています。
このことは、将来必ずや、企業が顧問税理士を選ぶ際の１つの判断基準になっていくことでしょう。
納税通信に関する資料（PDF）
（２） 金融機関からもかなり高い評価を獲得！！
わたくしどもＴＫＣ会員の作成した申告書の信頼性は、税務当局だけでなく、
金融機関からもかなり高い評価をいただいております。
その一例として、三菱東京UFJ銀行は、ＴＫＣ会員が関与するクライアントに対し、
低金利の無担保無保証融資を特別に用意しております。
たとえ債務超過の企業で難しい案件でも、融資が実行された話も聞いています。
これは、日ごろ巡回監査を励行している私どもの作成した申告書が、粉飾や改ざんされたデータからではなく、
適法な基準に基づいたデータから作成されたものであることを評価された結果であり、
貸し渋りや貸し剥がしが横行する現在では、大きな追い風となっています。
三菱東京UFJ銀行とのタイアップに関する資料（PDF)
うめもと会計事務所は、