改正消費税対策｜飲食業の方へ梅本会計事務所からの耳寄り情報

飲食業の改正消費税対策

飲食業の方へ梅本会計事務所からの耳寄り情報

新聞やＴＶ等でご存知とは思いますが、平成16年4月より消費税が改正されます。
この改正の税込み総額表示をすでに前倒しで実施している大手飲食店もあり、特にお店を経営されている方にとっては、緊急かつ、たいへん重要な内容になっております。
ぜひ、早期の対応をご検討ください。

どうする？改正消費税

総額表示の義務規定創設⇒店舗経営者は要チェック！！
平成１６年４月以降、事業者がその相手方である消費者に対して商品の販売、役務の提供を行う際、あらかじめ消費税を含む価格を表示しなければいけなくなります。
これにより、メニューや値札だけでなく、チラシ・ホームページやポスター等の広告などに自社の料金を載せるときもすべて、消費税込みの総額で表示しなければいけなくなります。
事業者免税点の引き下げ
平成１６年４月以降に開始する課税期間から免税点が現行３０００万円から１０００万円に引き下げられます。
これにより、２年前の売り上げが１０００万円超ある会社はすべて消費税をおさめる形になります。個人事業者の方も平成１５年の課税売上高が１０００万円超であれば同様になります。
簡易課税の適用上限の引き下げ
平成１６年４月以降に開始する課税期間から簡易課税を適用できる上限が現行２億円から５０００万円に引き下げられます。
これにより売り上げが５０００万円超の会社および個人事業者は、簡易課税制度をとれず、原則課税方式に移行せざるをえなくなります。

簡易課税とは: 売上金額に対し、一定の税率をかけて税額を計算する簡便的な特例計算方式
原則課税とは: 預かった消費税と支払った消費税の差額を税務署に納める本来の計算方式。１つ１つの取引に対し計算していくので、事務負担が大きい。

その他にも、中間申告納付制度の改正、課税期間の特例制度の改正があります。

今後の影響および対策

Ａ）総額表示の義務規定創設への対応

この規定にはいわゆる罰則というものはありません。しかし、周りの店舗がいちはやく総額表示を取り入れているにもかかわらず、いつまでも旧式の税抜き価格で表示していれば、消費者の混乱を生じさせてしまい、結果として消費者からは“選択”されないお店になってしまいます。大手企業などの店舗では来年の４月からではなく、前倒しで実行しているお店もあります。
いち早くメニューや値札などの改定をしていき、消費者に対して良い印象を与えていくことが、勝ち組として生き残れる店舗になれます。

なお、税込み表示の方法は、以下のいずれでもよいことになっています。

本体価格　１０，０００円で消費税等が５００円の場合》

１０，５００円(本体価格１０，０００円、消費税等５００円)
１０，５００円(うち消費税等５００円)
１０，５００円(うち本体価格１０，０００円)
１０，５００円(税込み)
１０，５００円
１０，０００円(税込み１０，５００円)

ただし、レジとの関連性もありますので、現実的には、①～③が採用されるものと考えられます。

また、今回このレジについても、システムの変更が求められています。
納める消費税を計算するに当たり、１円未満の端数処理した金額で積み上げ計算していく特例計算（消費税法施行計算規則２２条第１項）を採用している店も多いものと思いますが、実はこの特例計算と関係してくるのです。
今までは、税抜き価格に消費税5％を加えて代金を計算する形式でしたが、この税込み表示義務ができたため、税込み価格をベースに計算していくシステムでなくてはいけなくなります。
したがいまして、この特例計算を採用するためには、お客様に渡すレシ－トの形式の変更が求められるわけです。

［これからの正しいレシート形式］
エスキューブ美容室東山店平成１６年４月１日（木）17：00 パーマ料金　　１０，５００合　計　　　　１０，５００ (うち消費税　　　　　５００) 現金預かり　　１１，０００つり銭　　　　　　　５００レジ担当　原田荘子

［今までのレシート形式]
エスキューブ美容室東山店平成１６年４月１日（木）17：00 パーマ料金　　１０，０００小　計　　　　１０，０００消費税５％　　　　　５００合　計　　　　１０，５００現金預かり　　１１，０００つり銭　　　　　　　５００レジ担当　原田荘子

上記のレシートは税抜き価格から計算する代金決済方式であるため平成１９年３月までしか採用できません。
だし、レジのシステム変更に伴う金銭的負担を考慮して、総額表示していることを条件に、３年間(平成１９年３月３１日まで)現行のままでよいことになっています。
この猶予期間をうまく利用して、早めにレジ会社と相談されるべきでしょう。

Ｂ）事業者免税点の引き下げへの対応

今まで消費税の納税の心配がなかった事業者にも、納税申告の義務が生じます。
申告にあたっては、あらかじめ原則法と簡易法のどちらが有利か入念なシミュレーションを実行して、かつその適用の届出も忘れずにしておく必要があります。またこれと同時に納税の対策（積み立てetc）もすすめていかなければいけません。

Ｃ) 簡易課税の適用上限の引き下げへの対応

今まで簡易課税を採用していた事業者が、今後原則法になると、仕入控除要件を満たしていく必要が生じてきます。これはいつも記帳している帳簿や請求書類について厳格さが求められるものであり、経理にかかる事務負担も増加します。
この対策としては、パソコンを上手に利用して、なるべく人の負担を軽くするなどの対応が考えられます。

私どもでは、現在この消費税の改正に対応する検討会を実施しております。

また、税率のアップや複数税率の導入、申告回数の増加など、今後更なる改正も予想されています。
最新の情報やシステムソフトを使い、消費税の変更で損をすることのないように現在指導をかさねているところでございます。
なにかご不明な点などございましたら、お気軽にお尋ねください。

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