新会社法施行による新旧比較
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いままで |
これから |
| 株式会社・有限会社 |
公開会社（※1）・株式譲渡制限会社 |
| 設立関係 |
最低資本金の制限 |
株式会社：１，０００万円（※２）
有限会社：３００万円 |
なし |
| 発起設立時の払込保管金証明書 |
必要 |
銀行の残高証明で足りる |
| 株式 |
譲渡の自由性と譲渡承認機関 |
株式会社 原則自由。なお、譲渡制限を定款で定めた場合は取締役会の承認が必要
有限会社 出資社員間は自由だが、それ以外は社員総会の承認が必要 |
公開会社では自由
株式譲渡制限会社では株主総会（取締役会設置の場合は取締役会）の承認が必要 |
| 株券(出資証券)の発行 |
株式会社 必要。ただし、定款の定めで不発行にもできる。
なお株式譲渡制限会社では原則不必要
有限会社 できない |
任意
(定款で定めた場合には発行できる) |
| 株主総会 |
社員の責任と人数（株主・出資者） |
株式会社：有限責任で人数に制限なし
有限会社：上限５０人以下 |
有限責任（株式の引受価額を限度）
人数に制限なし |
| 権限 |
株式会社 商法、定款で定めた事項だけ決定
有限会社 万能 |
公開会社と取締役会設置会社では、
法令や定款で定めた事項だけ決定できるが、それ以外の会社では何でも決定できる |
| 召集通知 |
株式会社 ２週間前までに通知
有限会社 １週間前までに通知（定款で短縮可） |
公開会社では２週間。株式譲渡制限会社では１週間前までに通知
（取締役会を設置していない場合、定款で短縮可能） |
| 取締役（会） |
取締役会の設置と人数 |
株式会社 必要（３人以上）
有限会社 任意（１人以上） |
公開会社では必要（３人以上）だが、
株式譲渡制限会社では任意（１人以上） |
| 代表取締役 |
株式会社 必要
有限会社 取締役２人以上の場合任意
| 公開会社では必要（３人以上）だが、
株式譲渡制限会社では任意（１人以上） |
| 任期 |
株式会社 ２年。ただし最初の１年は１年
有限会社 制限なし |
通常２年。株式譲渡制限会社では定款で最長１０年まで延長できる |
| 書面（持ち回り）取締役会決議 |
不可 |
定款で定めれば可能 |
| 監査役 |
設置と人数 |
株式会社 必要（１人以上）
大会社では３人以上による監査役会
有限会社 任意 |
公開会社と取締役会設置会社では必要（１人以上）それ以外は原則任意
（ただし大会社以外の株式譲渡制限会社は、会計参与を設置すれば監査役は不要） |
| 任期 |
株式会社 ４年
有限会社 制限なし |
原則４年
制限会社では定款で最長１０年まで延長できる |
| 会計参与 |
設置 |
− |
任意 |
| 任期 |
原則２年（定款または総会決議で短縮できる）
株式譲渡制限会社では定款で最長１０年まで延長できる |
| 会計監査人 |
設置 |
株式会社 大会社（※３）：必要
株式会社 中会社：任意
株式会社 小会社：できない
有限会社 なし |
大会社（※３）では必要。
それ以外は任意 |
| 決算・会計 |
配当の規制 |
概ね剰余金を限度とする規制あり |
純資産３００万円未満の場合は配当できない |
| 配当の時期 |
株式会社 年２回まで
(定時総会と取締役会での中間配当)
有限会社 年１回（定時社員総会） |
定時、臨時を問わずいつでも株主総会で可能
（取締役会決議による中間配当も可能） |
| 決算広告 |
株式会社 必要
有限会社 不要 |
必要 |
| 会計の準拠性 |
公正な会計慣行を斟酌する |
一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従う |
| 記帳条件 |
会計帳簿には整然かつ明瞭に記載、記録する |
適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない |
